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2013年7月3日

「わっしょい!ネット選挙」共同企画 6社合同で「政治意識に関するアンケート調査」実施

参院選の投票先は自民、次いで共産

グリー株式会社
Twitter Japan株式会社
株式会社ドワンゴ
ヤフー株式会社
Ustream Asia株式会社
LINE株式会社
株式会社角川アスキー総合研究所

グリー株式会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社は、今夏の参議院選挙(以下、参院選)より解禁されるネット選挙に向けた取り組み「わっしょい!ネット選挙」において、株式会社角川アスキー総合研究所の協力のもと、共同企画「政治意識に関するアンケート調査」を実施しました。

今回のアンケート調査は、6月30日から7月1日までの期間、6社のサービスの利用者を対象に実施し、利用者が今夏の参院選の投票先をどのように考えているのか、ネット選挙をどのように捉えているのかを明らかにすることを目的としています。なお、集計と内容のとりまとめは角川アスキー総合研究所が行い、有効サンプル数は1,738件となりました。

「わっしょい!ネット選挙」では、今後も参加各社のサービスの得意分野を活かしながら、さまざまな角度から情報配信を行っていきます。



「政治意識に関するアンケート調査」結果

● 普段の支持政党と、今夏の参議院選挙で投票する予定の政党

普段の支持政党、今夏の参院選で投票する予定の政党共に、自民党が最多となった。また、普段の支持政党と今夏の参院選で投票する政党の比率の差は、共産党が3.5%と最も大きい。投票する政党をまだ決めていないという回答者は32.6%。なお、回答者が今夏の参院選に「投票する」と回答した比率は、91.1%と極めて高い。これには、今回の調査の回答者に政治への関心が高い層が多かったことも影響していると見られる。



● ネット選挙運動の内容の理解度

解禁されるネットでの選挙運動について、「よく理解している」は20.7%。「だいたいの内容は理解している」の64.4%を併せると、8割以上が理解していると回答。

    ● 参院選でネット上の情報を参考にするかどうか

今夏の参院選でネット上の情報を活用するかどうかについては、「おおいに活用」が37.5%。「ある程度活用」の42.9%を併せて、こちらも約8割が活用したいと回答している。




● 2012年総選挙と今夏の参院選について、投票の際に情報を活用したい媒体の比較

2012年の衆院選でも、すでに7割の回答者がインターネット上の情報を投票の際の参考として活用していたが、ネット選挙運動が解禁される今夏の参院選では、87.7%がネットを活用すると回答。その一方で、テレビと新聞を活用する比率はやや減少している。




● 政治への関心度別、今夏の参院選で情報を活用したい媒体

今夏の参院選で情報を活用したい媒体についてもう少し詳しく、政治への関心度別で集計してみると、政治への関心度が高まるにつれて、おおむねどの媒体の活用度も上昇する。だが、その中でも「政党候補者のホームページやブログ」を活用する比率は、政治への関心度と比例して顕著に高まる。よりアクティブに、自分からネット上の情報を探し求めるからだと考えられるが、政治に関心の高い層へ訴求するには、政党や候補者自身の情報発信が重要であることがわかる。



調査方法・回答者概要

①調査時期:6月30日~7月1日
②調査方法:ネットアンケート
③調査対象:グリー株式会社、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社(BLOGOS)のサービス利用者(20歳以上)
④有効回答数:1,738件
⑤回答者男女比:男性75 対 女性25

⑥回答者年齢構成:平均年齢43.6歳     ⑦回答者への政治への関心度:

「わっしょい!ネット選挙」について

現在、「わっしょい!ネット選挙」の取り組みには、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、Twitter Japan株式会社、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社のネット事業者7社(50音順)が賛同しています。この取り組みは、団体や組織を作るものではなく、有権者(国民)や選挙候補者を盛り上げるための企画ひとつひとつをベースにして、お互いに協力し合うことにより成り立っているものです。
これまで、その企画として、株式会社ドワンゴ制作によるニコニコ生放送の番組「ネット選挙ガイド2013 ~政党別ネット活用法~」(6月4日放送)および「参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番」(7月2日放送)を実施しました。本企画では、ネット事業者各社が展開するサービスの強みを活かし、レポート記事、アンケートの実施、ユーザーへの告知などを行いました。

株式会社角川アスキー総合研究所について

角川アスキー総合研究所は、角川グループに属する法人向けのシンクタンク、リサーチ・メディア企業です。角川グループの持つコンテンツ力、メディア力、リサーチ力、 デジタルコンテンツに関する技術力を生かし、「メディア」「エンターテインメント」「インフォメーション」の3つの対象領域で事業を展開。テクノロジーや消費者行動の変化を捉えながら 日本のメディア・コンテンツ産業に貢献すべく、課題となる重要テーマに取り組んでいます。

以上

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